この記事で解決できる悩み
- 会社員の副業が禁止される理由は？
- 副業禁止の会社にWebライター収入がバレる理由は？
- 副業禁止の会社にWebライター収入がバレない対策は？
- 副業禁止の会社にWebライター収入がバレるとどうなる？
- 副業禁止の会社にWebライター収入がバレたらどうする？
本記事の信頼性
当ブログでは「お金・時間・場所に自由を」をコンセプトに、WebマーケティングやWebライティング、ブログ運営のノウハウを発信します。僕のプロフィールはこちら。
すでにWebライターとして活動している方も、これからチャレンジしたい方も、副業禁止の会社のサラリーマンなら「絶対に会社にバレたくない！」と考えているのではないでしょうか。
結論からいうと、会社にバレずにWebライター活動をすることは可能です。
元々、僕は副業禁止の会社で働きながら、Webライター活動をしていました。今では独立しましたが、安心してフリーランスになれたのは会社にバレずに仕事を確保できていたおかげかなと。
そこで今回は、僕自身が実践した「副業禁止の会社にWebライター収入がバレない方法」を解説します。万が一バレたときの対処法も紹介するので、最後まで読めば安心してWebライターとして稼げますよ。
それでは本題にはいります。
※Webライターの副業の始め方を知りたい方は『【初心者向け】Webライターの副業の始め方【現役スクール講師が解説】』をご覧ください。始め方〜稼ぎ方までわかりやすく解説しています。
【前提】なぜ会社員の副業は禁止されるの？
前提知識として、会社員の副業が禁止される理由を把握しておきましょう。
株式会社リクルートの調査した「兼業・副業を禁止している理由」によると、全体的に「従業員の健康リスク」「会社の経営リスク」の2つの側面から副業を禁止している企業が多いようです。
兼業・副業を禁止している理由
とはいえ、本記事を読んでいる方のほとんどは「それでもWebライターの副業で稼ぎたい！」と考えているはず。どんな有名企業が潰れてもおかしくない時代なので、個人で資産形成をしたいですよね。
本記事を参考にしながら、本業×副業を両立しましょう！
副業禁止の会社にWebライター収入がバレる理由3つ
副業禁止の会社にWebライター収入がバレる理由は3つあります。
副業禁止の会社にWebライター収入がバレる理由
- 住民税が増える
- 社内で密告される
- 副業する姿を見られる
1つずつ順番に解説します。
①住民税が増える
住民税とは、都道府県や市町村が行政サービスを提供するために徴収する税金のことです。
住民税の額は、前年度の所得が高いほど増加します。たとえば、前年度が”本業収入400万円・副業収入200万円”の場合、副業の200万円分の住民税が加算されて会社の経理などにバレてしまうでしょう。
「この人だけ住民税が違う！」と発見されるイメージです。
②社内で密告される
同僚にWebライターの副業をしていることを知られると、会社に密告される可能性があります。
具体的には、下記のような背景が考えられるでしょう。
同僚に密告される理由
- 嫉妬された
- 恨まれていた
- 同僚の正義感
実際に、僕の友人は仲の良い（と思っていた）同僚に密告されていました。
成果が出たら誰かに伝えたくなる気持ちはわかりますが、かなりのリスクが伴うため注意してください。
③副業する姿が見られる
中には、Webライターの副業をする姿を見られて、会社にバレてしまう方もいます。
「そんなわけないだろ」と感じるかもしれませんが、特に会社の近くにあるカフェなどは要注意。就業前後のスキマ時間を活かそうとして、同僚などに見つかるケースは後を絶ちません。
99％問題なくても、1％でも目撃される可能性のある場所で作業をするのは避けましょう。
以上、副業禁止の会社にWebライター収入がバレる理由でした！
副業禁止の会社にWebライター収入がバレない対策5つ
それでは、副業禁止の会社にWebライター収入がバレない対策を見ていきましょう。
副業禁止の会社にWebライター収入がバレない対策
- 自分で住民税を納付する
- 社内で副業の話をしない
- 振込先を家族の口座にする
- SNSの発信情報に注意する
- 執筆者開示の案件を取らない
1つずつ順番に解説します。
①自分で住民税を納付する
先述のとおり、Webライターで副業収入を得ると、翌年の住民税の差が経理などに気づかれる可能性があります。会社バレを回避するために、副業で増えた分の住民税は自分で納付してください。
やり方は、確定申告で申告書第二表の「住民税に関する事項」の項目で「自分で納付」に丸するだけ。
住民税を自分で納める方法
確定申告とは？
納税のために、1/1~12/31までの所得を計算して、翌年の2/16~3/15に申告する手続きのこと。
副業Webライターの場合、年間所得が20万円を超えたときに必要になります。
確定申告で「自分で納付」を選ぶと、会社には副業収入を差し引いた住民税が通知されます。他の従業員と住民税が同じになるため、結果的にWebライターの副業がバレなくなるわけです。
【よくある質問】確定申告をしなければ住民税は上がらない？
年間所得が20万円を超えている場合、確定申告をしないと「脱税」になってしまいます。
税務調査でバレると、支払うべき金額の15％〜20％の「無申告課税」や、本来の納税期限から過ぎた日数分の7.3%〜14.6%の「延滞税」などが課されるため注意しましょう。
悪質と判断された場合、35%〜40%の「重加算税」に課されるかもしれません。
会社にWebライターの副業がバレるよりはるかに危険なので、必ず2/16~3/15に申告してください。
【よくある質問】年間所得20万円以下なら住民税を納めなくていい？
Webライターの副業収入が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告は必要です。
たまに、「年間所得が20万円以下なら住民税は納付不要。会社にもバレない。」と書かれたサイトを見かけます。しかし、納付しないと住民税の差が経理などにバレるので注意してください。
副業収入が20万円以下の方は、役所で個別に住民税納付の手続きをしましょう。
②社内で副業の話をしない
社内でWebライターの副業の話をすると、誰かに密告される可能性があります。「信頼できる相手だから大丈夫」と考えるかもしれませんが、近くの誰かに聞かれるリスクは拭えません。
副業収入が増えると、嬉しくてつい誰かに話してしまいがち。気持ちはわかりますが、グッとこらえて家族や社外の友人くらいにしか話さないようにしましょう。
③振込先を家族の口座にする
あなたが結婚していて奥さんが専業主婦なら、Webライターで稼いだお金を奥さんの口座に振り込むのもありかなと。かなりグレーなやり方ですが、あなたではなく奥さんの収入と判断されます。
ただし、扶養対象者（奥さん）の年収が一定額になると、納税額が増えることを覚えておきましょう。
扶養対象者の年収と税法
- 100万円〜：住民税の納税義務
- 103万円〜：配偶者控除なし、所得税の納税義務
- 130万円〜：国民健康保険・国民年金の加入義務
- 150万円〜：配偶者特別控除が38万円から減額
- 201.6万円〜：配偶者特別控除なし
また、年間所得が48万円を超えた場合、奥さんに確定申告の義務が生じるため注意してくださいね。
④SNSの発信情報に注意する
あなたのSNSの投稿で副業がバレる可能性があるため、基本的に下記内容の投稿は避けましょう。
SNSで避けるべき投稿
- 自宅や会社の写真
- 顔や雰囲気の伝わる写真
- 同僚と行った場所の写真
また、SNSで本名を出すのもNGです。必ずニックネームを使用してください。
最近は、思わぬSNS投稿からWebライター活動がバレてしまう方が多いです。個人の特定につながる情報はインターネットで発信せず、利用するなら多少キャラクターを作るくらいがおすすめですよ。
⑤執筆者開示の案件を取らない
特に、医療系や法律系のWebライター案件には、顔出し・名前出しが求められるものが多いです。
理由は、執筆者の情報を伝えたほうが、読者に信頼されやすくなるから。Googleは『E-A-T』のある記事を評価する傾向があるため、常に顔出し・名前出しOKのWebライターは求められています。
E-A-Tとは？
Expertise（専門性）・Authoritativeness（権威性）・Trustworthiness（信頼性）の略称
顔出し・名前出しのある案件は、報酬単価が高くなりやすいです。しかし、同僚や上司が記事を読んだときに会社バレしてしまうので、基本的には受注しないようにしましょう。
以上、副業禁止の会社にWebライター収入がバレない対策でした！
副業禁止の会社にWebライター収入がバレたらどうなる？
続いて、副業禁止の会社にWebライター収入がバレたらどうなるのか解説します。
①バレてもクビになるのは稀
前提として、Webライターの副業が会社にバレても、クビになる可能性は極めて低いです。
「憲法22条の職業選択の自由」では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び就業選択の自由を有する」と記載されており、国民が自由に働けるよう定められています。
実際に、副業に関する過去の判例がありますが、裁判所は「副業により本業に支障がある場合・企業情報の漏洩につながる場合のみ、企業は副業を禁止できる」と判断しました。
マンナ運輸事件（京都地方裁判所平成24年7月13日判決）
「労働者は，勤務時間以外の時間については，事業場の外で自由に利用することができるのであり，使用者は，労働者が他の会社で就労（兼業）するために当該時間を利用することを，原則として許されなければならない。
もっとも，労働者が兼業することによって，労働者の使用者に対する労務の提供が不能又は不完全になるような事態が生じたり，使用者の企業秘密が漏洩するなど経営秩序を乱す事態が生じることもあり得るから，このような場合においてのみ，例外的に就業規則をもって兼業を禁止することが許されるものと解するのが相当である。」
よりわかりやすくまとめると、「会社は無許可の副業を禁止してもOK。しかし本業に支障のない副業を禁止したり、就業規則違反としてクビにすることは原則できない」ということですね。
②懲戒処分になる可能性はある
ただし、会社が就業規則で「副業禁止」と定める場合、違反すると懲戒処分になる可能性はあります。
懲戒処分の具体例は下記のとおりです。
懲戒処分の具体例
- 始末書：始末書の提出
- 訓戒・戒告：口頭による厳重注意
- 減給：数ヶ月分の給料が減少
- 出勤停止：自宅待機中に調査
- 降格：役職のランクダウン
実際にどのような罰則が課されるかは、会社で定められた制度や裁量によって異なります。
また、懲戒処分を受けなくても「Webライターの副業は辞めろ」と通告される可能性は高いので、その時になったら会社・Webライターを天秤にかけなくてはならないと覚えておきましょう。
僕の友人は、会社にバレたタイミングで独立していました。
副業禁止の会社にWebライター収入がバレたときの対処法3つ
続いて、副業禁止の会社にWebライター収入がバレたときの対処法を解説します。
副業禁止の会社にWebライター収入がバレたときの対処法
- 誠心誠意謝罪する
- 就業規則を確認する
- じっくりと話し合う
順番に解説します。
①誠心誠意謝罪する
Webライターの副業がバレたら、まずは誠心誠意謝罪しましょう。法律的には問題ないとはいえ、副業禁止と定める会社に隠れて稼いでいたことは間違いないからです。
この段階で、先述した「職業選択の自由が〜」「裁判所の見解は〜」と反論しても悪い印象を与えるだけ。まずは言い訳をせずに、誠意を込めて謝罪することが大切です。
②就業規則を確認する
とはいえ、ただ謝るだけでは不当な処分をされるかもしれないので、忘れずに自己防衛もしてください。
1番大切なのは、改めて”就業規則”を確認することです。「上司に副業禁止と聞いたけど、実は就業規則で定められていなかった」なんてケースもあるので、下記を意識しながらチェックしましょう。
就業規則のチェックポイント
- 「副業禁止」と明言されているか
- 禁止事項は「本業以外の給与所得」ではないか
もちろん就業規則に「副業禁止」と記載されていなければ、あなたが咎められる理由はありません。
また、「給与所得」とは雇用契約を結んで、労働に応じてもらえる所得のことです。しかし、Webライターの副業で得た収入は「給与所得」ではなく「雑収入」に分類されるので、この場合も罰されません。
③じっくりと話し合う
最終的には、日を改めてじっくりと話し合いましょう。
大手だと難しいかもしれませんが、中には副業OKに制度が変更されるケースもありますよ。
副業がOKになるケース
- 副業の「必要性」が認められた
- 本業に影響しないと認められた
- 有能な社員に「会社を辞める」と言われた
どうしても副業が認められなければ、そのタイミングで転職・独立するのもひとつの手かなと。
Webライティングスキルは需要が高いので、個人の仕事はいくらでもあります。独立するなら、クラウドテックのような高単価案件の多いエージェントを活用して、退社後の仕事を確保してくださいね。
正直、”Webライターの副業＆別業種の本業”の組み合わせは効率が悪いです。
どうせ頑張るなら、Webライターに集中できる環境を作ってしまいましょう！
Webライターの副業に関するよくある質問
最後に、Webライターの副業が”バレる””バレない”に関するよくある質問に回答します。
①公務員がWebライターの副業をしてもOK？
結論、公務員がWebライターの副業をするのは基本的にNGです。
公務員の副業禁止については、国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条で定められています。
公務員が禁止される事項
- 営利企業の役員になること
- 自分で私企業を営むこと
- 報酬を得て仕事に従事すること
簡単にまとめると上記の3つが禁止されていますが、Webライターの副業は③に該当するでしょう。
基本的に、Webライターの副業ではクライアントの依頼をうけて、納品後に報酬を受け取ります。そのため、正社員やアルバイトのような雇用関係はなくても、③に当てはまる可能性が高いです。
実際の判例はないので、グレーな部分になっています。
②確定申告の「自分で納付」は1回選べばOK？
確定申告時の「自分で納付」は、毎年選択しなくてはなりません。
住民税の違いで会社にバレてしまうため、忘れないように注意してください。
③マイナンバーからWebライターの副業はバレる？
マイナンバーからWebライターの副業がバレることはありません。
そもそも、マイナンバーの目的は”社会保障・税・防災”の3つです。政府が「この人は副業をしている！」と会社に連絡すると、『目的外の利用（違法）』になるため安心してください。
まとめ：副業禁止の会社でもWebライターは稼げる！
今回は、副業禁止の会社にWebライター活動がバレない方法を紹介しました。
副業禁止の会社にWebライター収入がバレない対策
- 自分で住民税を納付する
- 社内で副業の話をしない
- 振込先を家族の口座にする
- SNSの発信情報に注意する
- 執筆者開示の案件を取らない
上記をしっかり遵守すれば、基本的にWebライターの副業はバレません。とはいえ、少し気を抜いた瞬間に漏れてしまう項目ばかりなので、ぜひ本記事をブックマークして定期的に見返してくださいね。
これからWebライターの副業を始める方は、とりあえずスキルを身につけましょう。おすすめの講座は『現役講師が厳選！おすすめWebライタースクール・講座7選を徹底比較！』で紹介しています。
今回は以上です。
