この記事で解決できる悩み
本記事の信頼性
当ブログでは「お金・時間・場所に自由を」をコンセプトに、副業（動画編集やブログ）の始め方・ノウハウを発信します。僕のプロフィールはこちら。
動画編集の副業を始めようとするとき「会社にバレたらどうしよう」と悩んでいる方も多いはず。特に、副業禁止の会社に勤めていると、バレたときにどうなるか怖いですよね。
そこで今回は、元副業動画クリエイター（現在は独立）の僕が、動画編集の副業がバレない方法を紹介します。バレたときの対処法まで解説するので、最後まで読めば安心して副業で稼げますよ！
※「とりあえず動画編集の副業を始めたい！」という方は『【完全版】動画編集の副業の始め方｜未経験者が月5万円稼ぐ方法を解説』をチェックしてみてください。
-
【完全版】動画編集の副業の始め方｜未経験者が月5万円稼ぐ方法を解説
動画編集の副業がバレる理由は？
最初に、動画編集の副業がバレる理由を紹介します。
動画編集の副業がバレる理由
- 住民税が増える
- 社内で密告される
- 副業する姿を見られる
1つずつ順番に解説します。
①住民税が増える
住民税とは、都道府県や市町村が行政サービスを提供するために徴収する税金のこと。
住民税の額は、前年度の所得が高いほど増加します。たとえば、前年度の”本業収入500万円・副業収入100万円”の場合、副業の100万円分の住民税が加算されて会社の経理などにバレてしまうわけです。
他の従業員の住民税は同じなのにあなただけ違ったら、すぐに気づかれますよね。
②社内で密告される
動画編集の副業をしていることを同僚に知られると、下記理由から密告されるケースも多いです。
同僚に密告される理由
- 嫉妬された
- 恨まれていた
- 同僚の正義感
自分の努力は人に伝えたくなるものですが、それなりのリスクを伴ってしまいます。
僕の友人に、仲のいい同僚に動画編集の副業をしている話をしたところ、実は嫌われていて密告された、なんて人もいますね…
③副業する姿を見られる
動画編集の副業をする姿を見られて、結果的に会社バレにつながることもあります。
特に注意すべきは、会社の近くにあるカフェなどです。本気で動画編集の副業をすると、わずかなスキマ時間も作業したくなるものですが、終業後のカフェなどは同僚が訪れる可能性があります。
そのため、同僚が訪れる場所では、動画編集の作業をしないよう注意してください。
以上、動画編集の副業が会社にバレる理由でした！
動画編集の副業がバレない対策5つ
それでは、動画編集の副業がバレない対策を見ていきましょう。
動画編集の副業がバレない対策
- 自分で住民税を納める
- 動画に出演しない
- 会社で副業の話をしない
- 振込先を家族の口座にする
- SNSの発信情報に注意する
1つずつ順番に解説します。
①自分で住民税を納める
先述のとおり、動画編集の副業収入を得ると、翌年の住民税が高くなって会社にバレる原因になります。そのため、副業収入で増えた分の住民税は、自分で納付しましょう。
やり方は、確定申告で申告書第二表の「住民税に関する事項」の項目で「自分で納付」に丸するだけ。
住民税を自分で納める方法
「自分で納付」を選ぶと、会社には副収入分を差し引いた住民税が通知されます。結果、他の従業員と住民税の差がなくなるため、動画編集の副業がバレなくなるわけですね。
1.確定申告をしなければ住民税は上がらない？
年間所得が20万円を超えている場合、確定申告をしないと「脱税」になってしまいます。
確定申告をしなかったことが税務調査でバレた場合、支払うべき金額の15％〜20％の「無申告課税」や、本来の納税期限から過ぎた日数分の7.3%〜14.6%の「延滞税」などが課されるため注意しましょう。
悪質だと判断されると35%〜40%の「重加算税」に課されることも…
正直、会社に動画編集の副業がバレるよりはるかに危険なので、必ず2/16~3/15に申告してください。
2.年間所得20万円以下なら住民税を納めなくていいの？
動画編集の副業収入は20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告は必要です。
たまに、「年間所得が20万円以下なら住民税を納付する必要はない」と書かれたサイトを見かけますが、騙されないよう注意してください。
たしかに、住民税は確定申告した所得税で決まるため、申告しなくてもバレる可能性は低いです。しかし、原則として少しでも収入があれば住民税を申告する必要があるので、覚えておきましょう。
②動画に出演しない
動画編集の副業の中には、演者としての動画出演が仕事に含まれるケースがあります。しかし、YouTubeなどで制作動画が同僚に見られた場合、副業がバレてしまうため注意しましょう。
もちろん、インターネット上には無数の動画コンテンツがあるため、実際に見つかる可能性はごくわずかです。しかし、人の目はどこにあるかわからないので、絶対にバレたくない方は意識してください。
③会社で副業の話をしない
会社で動画編集の副業の話をすると、誰かに密告される可能性があります。たとえ話し相手は信用できても、近くで他の誰かに聞かれてしまうリスクはありますよね。
副業収入が増えると、つい誰かに話したくなります。嬉しい気持ちはわかりますが、その気持ちはグッとこらえて家族や社外の友人くらいにしか話さないようにしましょう。
④振込先を家族の口座にする
たとえば、あなたが結婚していて奥さんが専業主婦の場合、動画編集の副業収入の振込先を奥さんの口座にするのもありです。あなたではなく奥さんの収入と判断されて、会社にバレる心配がなくなります。
ただし、扶養対象者（奥さん）の年収が一定額になると、納税額が増えることを覚えておきましょう。
扶養対象者の年収と税法
- 100万円〜：住民税の納税義務
- 103万円〜：配偶者控除なし、所得税の納税義務
- 130万円〜：国民健康保険・国民年金の加入義務
- 150万円〜：配偶者特別控除が38万円から減額
- 201.6万円〜：配偶者特別控除なし
また、年間所得が48万円を超えた場合、奥さん自身に確定申告の義務が生じるため注意が必要です。
⑤SNSの発信情報に注意する
あなたのSNSでの発信から副業がバレる可能性があるため、下記内容の投稿は避けましょう。
SNSで避けるべき発信内容
- 自宅や会社の写真
- 顔や雰囲気の伝わる写真
- 同僚と行った場所の写真
また、SNSで本名を出すのもNGです。必ずニックネームを使用してください。
最近は、思わぬタイミングで身バレすることが多いです。なので、個人を特定できる情報はインターネットで発信せず、多少はキャラクターを作るくらいがおすすめですよ。
以上、動画編集の副業がバレないための対策でした！
動画編集の副業が会社にバレたらどうなる？
続いて、動画編集の副業が会社にバレたらどうなるのか解説します。
①バレてもクビになるのは稀
前提として、動画編集の副業が会社にバレても、クビになる可能性は極めて低いです。
「憲法22条の職業選択の自由」では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び就業選択の自由を有する」と定められており、国民が自由に働けるよう決められています。
実際に、副業に関する過去の判例がありますが、裁判所は「副業により本業に支障がある場合・企業情報の漏洩につながる場合のみ、企業は副業を禁止できる」と判断したようです。
マンナ運輸事件（京都地方裁判所平成24年7月13日判決）
「労働者は，勤務時間以外の時間については，事業場の外で自由に利用することができるのであり，使用者は，労働者が他の会社で就労（兼業）するために当該時間を利用することを，原則として許されなければならない。
もっとも，労働者が兼業することによって，労働者の使用者に対する労務の提供が不能又は不完全になるような事態が生じたり，使用者の企業秘密が漏洩するなど経営秩序を乱す事態が生じることもあり得るから，このような場合においてのみ，例外的に就業規則をもって兼業を禁止することが許されるものと解するのが相当である。」
上記を簡単にまとめると、「会社は無許可の副業を禁止してもOK。しかし本業に支障のない副業を禁止したり、就業規則違反としてクビにすることは原則できない」ということですね。
②懲戒処分になる可能性はある
とはいえ、会社が就業規則に「副業禁止」と定める場合、違反すると懲戒処分になる可能性はあります。
懲戒処分の具体例は下記のとおりです。
懲戒処分の例
- 始末書：始末書の提出
- 訓戒・戒告：口頭による厳重注意
- 減給：数ヶ月分の給料が減少
- 出勤停止：自宅待機中に調査
- 降格：役職のランクダウン
どのような罰則が課されるかは、会社の制度・裁量によって異なります。
また、懲戒処分を受けなくても、間違いなく「動画編集の副業は辞めろ」という通告はあるので、その時になったら会社・動画編集を天秤にかける必要があると覚えておきましょう。
実際に、僕の友人はバレたタイミングで独立していましたね。
動画編集の副業が会社にバレたときの対処法3つ
続いて、動画編集の副業が会社にバレたときの対処法を3つ紹介します。
動画編集の副業が会社にバレたときの対処法
- 誠心誠意謝罪する
- 就業規則を確認する
- じっくりと話し合う
1つずつ順番に解説します。
①誠心誠意謝罪する
動画編集の副業がバレたら、まずは誠心誠意謝罪しましょう。違法ではないとはいえ、副業禁止の会社の許可なく収入を得ていたことは間違いないからです。
この段階で、先述した「職業選択の自由が〜」「裁判所の見解は〜」と反論しても悪い印象を与えるだけなので、言い訳をせずに誠意を込めて謝罪することが大切です。
②就業規則を確認する
とはいえ、ただ謝るだけでは不当な処分をされる可能性があるので、自己防衛も忘れずに。
1番大切なのは”就業規則”を確認することです。「上司が副業禁止と言ってたけど、実は就業規則では定められていなかった」なんてケースも少なくないので、下記ポイントを意識してみてください。
就業規則のチェックポイント
- 「副業禁止」と明言されているか
- 禁止事項は「本業以外の給与所得」ではないか
もちろん就業規則に「副業禁止」と記載がなければ、あなたが咎められる理由は一切ありません。
また、「給与所得」とは雇用契約を結んで、労働に応じてもらえる所得のことです。しかし、動画編集の副業で得た収入は「給与所得」ではなく「雑収入」なので、この場合も罰されないでしょう。
③じっくりと話し合う
最終的には、日を改めてじっくりと話し合いましょう。
大手だと難しいかもしれませんが、中には副業がOKになるケースもありますよ。
副業がOKになるケース
- 副業の「必要性」が認められた
- 本業に影響しないと認められた
- 有能な社員に「会社を辞める」と言われた
どうしても副業が認められなければ、転職・独立するのもひとつの手かなと。
動画編集スキルは需要が高いので、個人でも仕事はいくらでもあります。独立するなら、クラウドテックのような高単価案件の多いエージェントを活用して、退社後の仕事を確保しておきましょう。
正直、”動画編集の副業＆別業種の本業”の組み合わせは効率が悪いので、どうせ頑張るなら動画編集に集中できる環境をつくるのがおすすめです！
動画編集の副業に関するよくある質問
最後に、動画編集の副業が”バレる””バレない”に関するよくある質問に回答します。
①公務員が動画編集の副業をしても大丈夫？
結論、公務員が動画編集の副業をするのはNGの可能性が高いです。
公務員の副業禁止は、国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条で定められています。
副業がOKになるケース
- 営利企業の役員になること
- 自分で私企業を営むこと
- 報酬を得て仕事に従事すること
まとめると上記の3つが禁止されますが、動画編集は③に該当する可能性が高いでしょう。
基本的に、動画編集の副業ではクライアントの依頼をうけて、納品後に報酬を受け取ります。そのため、正社員やアルバイトのような雇用関係になくても、③に当てはまる可能性が高いです。
実際の判例はないので、グレーな部分といえそうです。
②確定申告の「自分で納付」は1回選べばOK？
確定申告時の「自分で納付」は毎年選択する必要があります。
住民税の違いで会社バレしてしまうため、忘れないよう注意しましょう。
③マイナンバーから動画編集の副業はバレるの？
マイナンバーから動画編集の副業がバレることはありません。
マイナンバーの目的は”社会保障・税・防災”の3つです。政府が「この人は副業をしている！」と会社に連絡することは、『目的外の利用』にあたり違法となるため安心してください。
まとめ：バレない対策をして動画編集の副業で稼ごう！
今回は、現役クリエイターの僕が、動画編集の副業がバレない方法を解説しました。
動画編集の副業がバレない対策
- 自分で住民税を納める
- 動画に出演しない
- 会社で副業の話をしない
- 振込先を家族の口座にする
- SNSの発信情報に注意する
上記さえカバーできていれば、基本的に動画編集の副業はバレません。とはいえ、思わぬミスで漏れてしまうものばかりなので、ぜひ本記事をブックマークして定期的に見返してくださいね。
これから動画編集の副業を始める方は、まずはスキル習得から始めましょう。勉強方法について、詳しくは『【独学あり】実践してわかった！動画編集のおすすめ勉強方法6選！』をぜひご覧ください。
-
【独学あり】実践してわかった！動画編集のおすすめ勉強方法6選！
今回は以上です。
